震度5強の地震で通常勤務、企業のBCPと社員の自由裁量

2021年10月7日首都圏で震度5強の地震が発生し、翌日の公共交通が乱れたことと出社についてのニュースが話題になった。

巨大地震の影響で交通機関に影響があったにも関わらず絶対出社という昭和の号令が掛けられたことでネットでは話題になったことをまとめてみた。

大地震のあとでも普通に出社した人たち

ニュースでは巨大地震後の出社についてこのような声がピックアップされていた。

「会社から何の連絡もなく、普通に出社するしかなかった」
「普段の3倍の時間をかけて出社した。テレワークなら楽だったのに」

ニュースでは会社からの指示がなかったため、非常事態ではなく通常運転で出社するのだろうという「社員の個人的な判断」のもと、いつもどおり出社したと報じられた。

このような緊急事態に近い状態でどのようにすればビジネスを継続できるかを事前に策定していることが多いと思うが、今回の地震の際にどのような措置が取られていたか、その一例を挙げておく。

企業のBCPについて

三井住友海上火災保険の例

三井住友海上火災保険は「震度5強以上の地震が起きた際、その都道府県の拠点に所属する社員は原則、48時間以内は在宅勤務または自宅待機」というBCP(事業継続計画)が策定されていたため、その通り実行し、大きな混乱はなかった。

既に大手はBCPをしっかり計画済

これまでも大手企業では3.11以降にBCPを策定し、一定の基準は既に出来上がっているはず。さらに取引先企業に対しても緊急時にどのようなBCPがとれるのか、最低でもヒアリングくらいは行っていただろう。逆に意識の高い中小企業では自らBCPを策定し安全性をアピールするところも少なからずある。

中小・零細はBCPはあってないようなもの

中小・零細企業の場合はガチガチなBCPのためのルールは策定していないことが多い。とりあえず下請けとして仕方なく書面上作っただけで実際大地震発生後の行動や連絡などが行われているかどうかはかなり微妙だ。社員も自社のBCPがどのようになっているか知らない人のほうが多いだろう。

その場合、BCPがあってないようなものなので、これまで通りどうしたら良いか社員自信が判断できないし、上層部もこれまでの昭和スタイルで無理やり会社に尽くすよう命令すべきか、身の安全と復旧をどの段階で進めるべきかわかっていない事が多いだろう。

大地震後の出社について、ネットの意見

コロナ以前は形骸化するBCPを作成する中小零細は多かったのでは

3.11以降、ある程度落ち着いたあたりにBCPを策定することが急務とされた時期があった。

当時はまだテレワーク自体が認められない時代のため、中小零細の下請けでは「何とか頑張って無理をして公共交通が止まっていたとしても瓦礫をかき分けて出社して通常運転に近い状態を復旧する(から安心して取引を続けてください)」のような、実行できる根拠のない竹槍構想が描かれたBCPが多かったと推測する。

それなりの規模の会社であっても建前上BCPを策定していてもコロナで一気にテレワークが進んだ割には対応がままならない事例は多かった。そのため現実を見据えたBCP策定はコロナによって改めて検討されるようになったと言える。

逆に知り合いの上場企業に務める人たちはスムーズに緊急事態宣言前にはテレワークに切り替わっていました。

一方でテレワークができるのにしなかった会社は「危険であるにも関わらず無理やり出社させて事業を継続させる」ことがその会社のブレない根幹であり、時代の流れをまったく察知できていないことを露呈している。仮に火の雨が降っていても定時に出社する必要がある会社であり、社員もそうしなければいけいなと出社するだろう。

巨大地震やパンデミックにより、働き方自体が見直されるようになった。これを教訓としてどのように会社が体制を整え、社員がそれに則って自主的な行動をとれるかが鍵となるだろう。